貸金業法 総量規制

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貸金業法の総量規制は「借り過ぎ防止」の特効薬

借り過ぎストップ

改正貸金業法で定められている総量規制は、業界内では何かと評判が悪く、かつこれによる問題点も多いのですが、貸付残高を年収総額の3分の1に制限することで、消費者金融を利用することによる多重債務者や自己破産者を少なくすることができる事は間違いありません。

 

この総量規制は平成18年末に成立したのですが、今まで借りている人の残高が限度オーバーしていることもあり、平成22年まで完全施行は延期されました。
もともと当時の消費者金融は契約者の返済能力を考えずに融資をしており、利息を規制する法律をうまく利用して、俗に言われるグレーゾーン金利と呼ばれる年利30%近くの利率で貸付をしていました。
返済能力を考えずにこのような高利で貸付をしていたのですから、返済不能者が続出することはある意味当然ですよね…。

 

このいきさつがマスコミなどで大々的に取り上げられ事から大問題になり、これらを規制する現在の総量規制が施行されたのです。
このため、現在消費者金融でお金を借りる際には、他の金融機関からの借入も含めて借入総額を年収の3分の1までと制限されています。
法律で決まった事なので、ホントはもっと貸してあげたいのに断らないといけない、というのが今の消費者金融の心中だと思います。

総量規制の対象になる借入とならない借入

総量規制の対象は、必ずしもすべての借入ではありません。
例えば、住宅ローンや自動車ディーラーのショッピングローンのような自動車ローンは、担保という歯止めがあるため対象外となっています。
また、事業用資金の貸付については、生活用ではないと言う理由で同様に対象外となっています。

 

ここで少しややこしいのがクレジットカードについてです。
通常クレジットカードで買い物をする際は、ショッピング枠を利用するのですが、これはお金を借りているわけではないので対象外になります。
これに対し、キャッシング枠についてはお金を借りることができるわけですから、総量規制の対象になるわけです。

 

少し変に思うかもしれませんが、銀行系カードローンは銀行自体が貸金業法の適用を受けないため、適用対象外になっています。
銀行系カードローンの中には専業主婦の方でも借りれる商品があるのがこのためです。
よく宣伝されているおまとめローンは、多重債務者を救う目的で適用除外になっています。

総量規制の完全施行が原因でヤミ金に頼る人が増えた現実

ヤミ金

総量規制の施行とともに出資法の上限金利も20%に下がり、一見借りすぎによる悲劇を救っているように見えますが、今まで消費者金融で借りることができた人がいきなり借りれなくなってしまったという事実もあります。
誰も貸してくれないので、やむなくヤミ金融のような悪質業者から借りる人が多発して、ここでまた新たな社会問題が発生してしまいました。

 

この問題を解決するためには、おまとめローンが有効なのですが、当時は総量規制の適用除外である銀行カードローンでしか対応できず、銀行サイドも全てに対応する事は不可能で、問題は一向に解決しない状況だったのは簡単に予測できますよね。
しかし、現在では消費者金融でも、規制緩和により総量規制の例外としておまとめローンを取り扱うことができるようになりました。
消費者金融にも多重債務相談窓口が設置されるようになり、相談者の返済能力調査をすることで適切な対応ができるようになったので、助かった債務者も多かった事でしょう。

 

しかし現在でも年金受給者の方のように収入が比較的少ない人を中心にして、返済に困ってしまう人が出てきています。
このようなことにならないように、返済計画をきちんと立ててから適切な額の借入をする事が大切なんですね。